プロミスの借金を自己破産する方法【自己破産後の影響は？】

 

プロミスは大手消費者金融の一つでSMBCコンシューマーファイナンスが運営しており、三井住友銀行系列の金融業者になります。

 

銀行系列の超大手の消費者金融ということもあり、消費者金融から借金する場合には必ず候補の一つになる金融業者だと思います。

 

そんなプロミスはカードレスで借金することができるという特徴があり、審査時間は最短30分でネット契約を利用することによって1時間以内に融資を受けることができるという手軽さも魅力です。

 

また借入はプロミスATMや提携のATMなどからも利用することができ、ちょっとした借入なら非常に便利に利用することができるという特徴があります。

 

ただ消費者金融なので金利は高めということもあり、ちょっとした借入のつもりがなかなか返済することができず、借金の利息によってどんどん返済負担が重くなってしまって、最終的には返済することができずに自己破産して借金を整理するという事になる方もいます。

 

プロミスからの借金は自己破産することによって返済負担が免除されることになるので、どうしても支払える見込みがないなら自己破産して支払い負担免除してもらうことも考えるといいと思います。

 

 

プロミスからの借金は自己破産することによって借金が免除されることになります。しかしそれなら「すぐに自己破産すれば借金で困ることはないのでは？」と思う方もいると思います。

 

確かに自己破産すればプロミスからの借金を免除することができるので支払い負担はなくすことができますが、自己破産は裁判所が免責を認めてくれないと、借金返済の義務がなくなるという成果を得ることはできません。つまり無制限に借金を何度も自己破産で免除することはできないということです。

 

他にも自己破産することでいくつかのデメリットがあります。下記でプロミスからの借金を自己破産するデメリットについてまとめたので参考にしてください。

 

 

信用情報がブラックリストに登録

 

プロミスのような金融会社からの借金を自己破産手続きで整理すると、信用情報がブラックリストに登録されてしまい、そのことによって、ローンが組めなくなってしまったり、クレジットカードが作れなくなってしまうなどのデメリットが生じることになります。

 

これは自己破産だけでなく、任意整理や個人再生など他の債務整理方法でも発生するデメリットになります。

 

信用情報は借金の経歴のようなもので、信用情報は信用情報機関という専門機関に保存されており、自己破産などの債務整理手続で借金整理すると金融事故としてブラックリストのように登録されます。

 

金融業者はローン審査やカード審査をする際に、信用情報をチェックするのが普通なので、審査で自己破産などの債務整理手続きをしたことがバレてしまい審査に落ちるという仕組みです。

 

参照：信用情報のブラックリストとは

 

手続き期間中職業制限を受ける

 

自己破産は手続き中に一部の職業について職業制限を受けることになります。

 

つまり自己破産手続き中に職業制限に該当する職業に就いていた場合には、手続き中はその仕事ができなくなるということになります。制限の対象になるのは税理士や弁護士などの士業系の仕事が多く、他にも警備員などが職業制限を受けたりします。

 

職業制限を受けると、現在やっている仕事に該当してしまったら会社に自己破産したことがバレることになるので注意が必要です。

 

ただ自己破産の手続きが完了すれば職業制限はなくなるので普通に仕事をすることができます。具体的な制限対象のなる職業は下記を参考にしてください。

 

参照：自己破産の職業制限

 

高額資産を没収される

 

自己破産すると価値が20万円以上の高額資産は没収されることになります。

 

任意整理や個人再生では高額資産を持っていたとしても、問答無用で没収されるということはないですが、自己破産の場合は借金を整理して、本人が持っている資産を債権者に配当として分配することになるので高額資産は没収されることになります。

 

ただ自己破産する方の多くは、お金も資産もなくて切羽詰まって自己破産を選択する方が多いので、そもそも高額資産を持っている方は多くはないことからそこまで大きなデメリットとは認識されてないかもしれないです。

 

しかし自動車や持ち家などの資産を持っている方からすると、自己破産することによってこれらの資産を失うことになるので生活に大きな影響が出る可能性があります。

 

官報に名前が掲載される

 

自己破産すると官報という政府が発行する機関誌に名前が掲載されることになります。これは避けることができないことなので、自己破産する場合には覚悟しましょう。

 

政府の機関誌に名前が掲載されるということは「知り合いや会社の人に自己破産したことがバレるのではないか」と不安に感じる方もいると思います。

 

確かに官報を見れば自己破産したことがバレる可能性はありますが、そもそも官報を見ている人ってあまりいないんですよね。

 

実際に自分の周りで官報を読んでいる人っていますか？ちなみに私は官報をこれまで見たこともないですし、私の周りでも官報を読んでいる人は誰もいないです。

 

そのため官報に名前が掲載されたとしても、そこから自己破産したこととが知り合いや会社にバレる可能性は小さいです。ただこういったことがあるとういことは覚えておくといいかと思います。

 

プロミスからの借金を自己破産したいと思った場合に、最初にやるべきことは自己破産手続きに対応している弁護士事務所の無料相談を利用することからです。

 

無料相談で弁護士に借金問題を相談して、そこから自己破産を含めた債務整理手続きに関する説明を受けて、自己破産が必要だと思ったら弁護士に手続きを依頼するという流れになります。

 

基本的に弁護士に自己破産手続きを依頼すれば、あとは弁護士の方で手続してくれるので、弁護士の指示に従って手続きを進めることになります。

 

そんな自己破産手続きには同時廃止と管財事件・少額管財事件という手続き方法があるので違いを知っておくといいです。どの手続き方法なのかによって手続きに必要な期間や流れ、費用も違ってきます。

 

同時廃止で手続する

 

自己破産の同時廃止手続きは資産がない方が利用する自己破産手続き方法で、資産が20万円以下で高額資産がないような方が利用できる手続き方法になります。

 

自己破産手続きでは、通常は破産管財人が選任されて資産調査が行われて、債権者集会を経て財産の配当が行われることになりますが、そもそも資産がなくて資産調査の必要がない方の場合は、破産管財人が選任されず、破産手続き開始と同時に終了することになります。

 

つまり同時廃止だと破産管財人による資産調査や財産配当などの手続きがスルーされるということになります。まあ、資産がないのに調査なんて意味がないですからね。

 

そのため同時廃止だと資産調査などがない分だけ手続き期間が短縮されることになり、早ければ3カ月くらいで裁判所から免責を得て手続きが完了します。

 

同時廃止だと裁判所に納める予納金も1万円程度で破産管財人への費用が必要ないため、安く自己破産手続きを行うことができます。

 

参照：自己破産の同時廃止手続き

 

管財事件・少額管財事件で手続する

 

自己破産手続きで20万円以上の高額資産がある方が利用する手続き方法が管財事件・少額管財事件になります。他にも免責不許可事由への該当が疑われるようなケースでも管財事件・少額管財事件で手続することになります。

 

管財事件・少額管財事件では資産が破産管財人によって調査されて配当を行うことになるため、そのための手続き期間が必要になり、資産状況によっては1年くらい手続きに時間がかかる可能性があります。

 

また管財事件・少額管財事件の場合だと破産管財人が選出されるので、そのための費用として最低20万円が必要になります。こうしたことから同時廃止と比べると費用負担が大きくなります。

 

資産がある方が自己破産する場合には、それなりに費用がも掛かるということになります。

 

自己破産後にプロミスから借金することが可能なのか気になっている方もいると思います。

 

結論を言ってしまうと、プロミスからの借金を過去に自己破産の対象にして整理した経験があるような場合だと、プロミスと再契約して借入することは難しいと思ったほうがいいです。

 

プロミスから過去に借入がない状況で自己破産したとしても、信用情報がブラックリストに登録されてしまっているため、5年から10年くらいは信用情報がブラックなので借り入れ審査に落ちることになります。

 

しかし信用情報のブラックリストから解除されれば、過去にプロミスの借金を自己破産した経歴がないなら借入は可能だと思います。

 

ただプロミスの借金を自己破産すると、信用情報機関のブラックリストは5年から10年で解除されますが、プロミスでは社内データで自己破産した経歴が残ることになります。この社内データは「社内ブラック」と呼ばれており、このデータによって審査に落ちてしまいます。

 

自己破産で過去に借金を踏み倒された経験があるという状況なら、その人からの借入を断るというのは仕方がないことだと思います。そのためプロミスからの借金を自己破産したなら、別の消費者金融からの借入を検討したほうがいいと思います。

 

プロミスからの借金を返済することができずに困っているなら自己破産手続きをすることで返済を免除することが可能です。

 

ただ自己破産すると自動車や持ち家などの高額資産を失うなどの生活への影響が出てしまう可能性があるので、事前に無料相談を利用して弁護士に自己破産に関する手続きについて詳しい話を聞いておくことが重要になってきます。

 

人によっては収入状況や借金状況、資産状況などから自己破産よりも個人再生や任意整理方が最適ということもあるので、自己破産を検討しているなら利用する債務整理方法も含めて一度無料相談で話を聞いてみるといいと思います。

 

当サイトでは自己破産を含めた債務整理手続きに強い弁護士事務所をまとめているので参考になるかと思います。メールや電話で気軽に無料相談できる事務所を載せているので、空いている時間に気軽に相談可能です。

 

また「自己破産を考えているけど、とりあえず話だけ聞きたい」というような場合でも、メールや電話による無料相談なら話を聞きやすいと思います。相談先で悩んでいるなら下記を参考にしてください。

 

手元にお金が無くても自己破産は可能です！
自己破産は手元にお金がまったくない状況でも手続きするこが可能です。当サイトに掲載してる自己破産におすすめな弁護士事務所は、自己破産の依頼費用の支払い方法についても相談に乗ってくれるので、まずは無料相談を利用して話を聞いてみるといいと思います。
自己破産が得意な弁護士を探す！ 都道府県別に債務整理や借金相談にオススメな弁護士事務所を厳選！
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