自己破産はテレビドラマなどで題材になったりすることから、名前くらいは聞いたことがある人も多いのではないでしょうか?
自己破産は簡単に言ってしまうと「借金返済の義務を免除してもらう」という債務整理方法になります。
自己破産は債務整理方法の中の手続きの一つで、債務整理には他に「過払い金返還請求」「任意整理」「個人再生」という債務整理方法があります。
自己破産以外にも、過払い金返還請求や任意整理、個人再生という債務整理方法はありますが、借金額が実質0円になる債務整理方法は自己破産だけです。
他の債務整理方法は借金の負担は軽くなりますが、借金が全て0円にするということはできないので、債務整理の中では自己破産が一番強力な手続き方法になります。
自己破産は裁判所で手続きを行う方法で、借金で困っている人のために国が用意した制度になります。そのため合法的に借金も免除してもらえるという嘘みたいな手続き方法になります。
そのため無職の人や生活保護者でも申請することができ、収入が全くない状況でも問題なく手続きすることができます。
自己破産の手続きの流れをわかりやすく図で説明すると上記のような感じになります。
自己破産を利用する場合には最初に債務整理手続きに対応している弁護士事務所や司法書士事務所の無料相談を利用することになります。
そこで自己破産に関する詳しい説明を受けてから手続きをするのか判断して、手続きを進める場合にはその法律事務所に自己破産手続きを依頼することになります。
法律事務所側は自己破産の依頼を受任すると、消費者金融などの債権者に受任通知を発送します。これ以後は借金問題に法律事務所が介入したといことになり、借金の取立や返済はストップすることになります。
そして債権者から取引履歴などの詳しい資料を取り寄せて、法定利息の引き直し計算を行ったり、自己破産の申し立てに必要な書類を準備することになります。基本的に申立に必要な書類は弁護士で用意してくれるので、当人は資料に必要なことを書くだけです。
申立資料ができたら自宅を所管している地方裁判所に申立て書類を出して、自己破産の申立てを行います。
破産手続きが開始されると同時廃止か管財事件になるかという自己破産の手続き方法が決まります。
その後、裁判所で破産審尋という裁判官から自己破産に至った事情などの質問を受けることになります。緊張すると思いますが、書類に沿った内容について質問されるだけなのでそこまで心配する必要はないです。また弁護士に依頼している場合は同席してくれます。
そして裁判所から免責許可が決定されると、借金問題から解放されることになります。
簡単に手続きの流れを説明することこんな感じになります。
基本的に依頼者が行うことで一番重要なことは最初の無料相談の部分くらいだと思います。あとは弁護士や司法書士主導で手続きを進めてくれるので問題ないです。
自己破産を利用する場合にどれくらい手続きに期間が必要なのか気になっている人も多いのではないでしょうか。
自己破産は裁判所で行う債務整理方法ということもあり、簡単に手続きが終わるというものでもなく、その人の借金状況や資産状況などによっても手続きに必要な期間は違ってきます。
具体的には同時廃止になるか管財事件になるかによっても大きく手続き期間に影響が出てきます。
自己破産には同時廃止と管財事件という手続き方法があり、自己破産をする場合は資産を清算する必要があるので破産管財人による調査が必要になってきます。
しかし資産がないことが最初から分かっている人の場合はその調査が不要といういことで手続きを一部省略した同時廃止という手続きを利用することができます。
同時廃止だと資産調査の手間が省けるので、その分だけ時間がかからず、手続きを早く終えることができます。それでも半年くらいは手続きに必要だと思っておくといいです。
管財事件の場合は資産調査に時間がかかるような場合は1年くらい手続きに時間が必要になる可能性があります。
とは言っても手続き期間中は借金返済の必要はないので焦らずに借金の免責を得られるのを待ちましょう。
自己破産についてわかりやすく解説しましたが、あくまでも簡単に自己破産の概要について説明しただけに過ぎないです。
自己破産は非常に複雑な債務整理方法で手続き完了までに時間がかかるということもあり、しっかりと事前に依頼を検討している弁護士事務所や司法書士事務所の無料相談で説明を受けることは重要です。
自己破産に関しては弁護士でも司法書士事務所でも手続きを依頼することができますが、個人的には弁護士事務所に手続きを依頼したほうがいいと考えます。
弁護士なら申立てを含めて、破産審尋でも同席してくれたりして裁判所での手続きのほとんどを依頼することができますが、司法書士の場合は、弁護士と違って裁判所では依頼人の代理人になることはできないです。
つまり司法書士の場合は書類作成業務までしか担当することができず、実質的に裁判所での手続きは自分で行うことになります。
自己破産のような一生を左右するな手続き方法の裁判所での手続きを素人が行うのはリスキーだと私は考えます。そのため個人的には弁護士を中心に自己破産を検討するといいと思います。
弁護士なら裁判所での手続きにも精通しているので、無料相談でも詳しい手続き内容について話を聞くことができ参考になると思います。
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