教育ローンは自己破産で返済可能か？【国の教育ローン】

 

教育ローンは子供のが学費を工面するために利用するローンで、奨学金は進学する子供本人が負担するものですが、教育ローンは子供のが親が負担するものだと思っておくとわかりやすいと思います。

 

近年は大学の学費が少子高齢化の影響で高くなってきているので、教育ローンの負担は大きくなってきています。

 

少子高齢化になって子供が少なくなればその分だけ学費が安くなるのでは？と思う方もいると思いますが、学校は生き残りのために学校設備を充実させるようになり、そのために学費が高くなってしまっているという状況になっています。

 

これからも少子化は一層進むと思われるので、大学の学費を教育ローンで工面しようとする方は増えてくると思います。

 

そんな教育ローンには日本政策金融公庫による国の教育ローンと、銀行や信販会社などによる民間の教育ローンがあります。教育ローンは国の教育ローンも民間の教育ローンも自己破産によって返済負担を免除してもらえます。

 

そんな教育ローンを自己破産する場合のポイントやデメリット、自己破産後の教育ローン審査などをわかりやすく説明しようと思います。

 

 

日本政策金融公庫による国の教育ローンと、銀行や信販会社による教育ローンはそもそも何が違うのでしょうか？

 

基本的にはどちらも教育費を工面するためのローンですが、国と民間とでは貸し付け条件や利息が大きく違ってきます。

 

国の教育ローンの場合は低所得者で学費を払うことが難しい家庭を支援するという目的があるので、民間の教育ローンよりも利息が安く、利用する側としては負担が少ないので利用しやすいように配慮されています。

 

ただ国の教育ローンの場合は低所得家庭をターゲットにしているので、収入制限があり収入が高い方は利用できないという制限があります。

 

逆に民間教育ローンは金利は国の教育ローンよりも高額ですが、収入制限には上限はなく、逆に収入が低いと審査に落ちてしまい利用できない可能性があります。

 

そういった意味では国の教育ローンは低金利で低所得者向け、民間の教育ローンは金利は普通で高所得者向けという感じなのではないかと思います。

 

国の教育ローンでも民間の教育ローンでも自己破産することができますが、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

 

何となく国の教育ローンだと自己破産することができるの？と不安になると思いますが、教育ローンに関しては国のものでも問題なく自己破産することができます。

 

自己破産する前に、どのようなメリットがあるのかくらいは把握しておくといいです。

 

 

教育ローンの返済義務がなくなる

 

教育ローンを自己破産する一番大きなメリットは、教育ローンを支払う義務がなくなるということだと思います。

 

自己破産以外の債務整理方法だと、教育ローンの返済負担は軽くなりますが、教育ローンの返済義務がなくなるということはないです。そのため教育ローンの支払いが事実上ゼロになる自己破産は非常に強力な債務整理方法になります。

 

自己破産すれば教育ローンの支払いの事を全て忘れることができるので、大きなメリットになると思います。

 

教育ローンは大学の学費高騰で数百万円を借りていることも珍しくないと思うので、自己破産で返済義務がなくなれば大きな負担軽減につながると思います。

 

取り立てや強制執行の心配がなくなる

 

自己破産を含めた債務整理手続きを弁護士や司法書士に依頼すると、依頼を受任した弁護士や司法書士が金融業者などに受任通知を発送してくれます。

 

そのことによって弁護士や司法書士が代理人になったことになるので借金の取立てができなくなります。また強制執行の可能性があった場合には強制執行がストップします。

 

借金の取立てがストップすると、取り立てによる精神的な負担がなくなるので大きなメリットです。

 

また給料や資産の差し押さえの可能性があったような場合も、自己破産すれば手続きはストップされるので、給料などの差し押さえを防ぐことができます。

 

給料の差し押さえの可能性があるくらい借金で追い詰められているなら、自己破産を含めた債務整理を早めに検討したほうがいいです。

 

教育ローンを自己破産すると、教育ローンの返済義務がなくなるので借金返済のことを考える必要がないというメリットがあります。また給料の差し押さえの可能性があるような場合には、自己破産することによって差し押さえをストップすることができます。

 

このように自己破産すれば教育ローンの借金負担を全てなくすことができますが、このような都合のいい手続き方法が何のデメリットもなく利用できるわけはないです。

 

教育ローンを自己破産すると下記のようなデメリットがあるので注意しましょう。

 

 

信用情報がブラックリストに登録

 

自己破産すると信用情報がブラックリストに登録されてしまい、クレジットカードが利用できなくなってしまったり、自動車ローンや住宅ローンなどローンが組めなくなり、借金することができなくなってしまいます。

 

これは信用情報機関を通して自己破産したことが金融業者などの間で共有されてしまうのが原因です。

 

ただ信用情報のブラックリスト登録はずっとそのまま登録されるというわけではなく、登録期間は5年から10年なので、登録機関が過ぎれば普通にクレジットカードも利用できローンを組むこともできるようになります。

 

参照：自己破産の信用情報ブラックリスト

 

手続き中に職業制限がある

 

自己破産は他の債務整理方法とは違って、手続き中に職業制限があります。つまり自己破産手続きでは手続き中に一部の職業に就くことができないという制限があるということです。

 

具体的には、税理士や行政書士などの士業や、公務員の委員長や委員、商工会議所などの団体企業の役員、質屋や、生命保険募集人、警備員などいくつかの職業に就けない制限があります。

 

そのため自己破産することによってこれらの仕事をすることができなくなるので、自己破産したことを事前に仕事先に伝える必要があったりします。

 

ただ制限があるのは免責が認められるまでなので、おそらく数か月くらいで制限は解除されると思います。そこまで長い期間制限されるわけではないので安心してくだあい。

 

参照：自己破産の職業制限

 

自動車や家などの高額資産が没収

 

自己破産すると自動車や持ち家などの高額審査が没収されてしまうというデメリットがあります。

 

他の債務整理方法だと自動車ローンや住宅ローンがあって、そのローンが債務整理することによって免除されてしまって没収されるのですが、自己破産の場合はローンを払い終わった自動車や家などの高額資産が没収されてしまいます。

 

自己破産の場合は借金が全て免責されるので、高額資産が残ったままで借金が免責されてしまったら悪用する人が出るかもしれないので、ある意味では仕方ないと思います。

 

とはいっても没収されるのは自動車や車などの高額資産だけで、家具や家電などは普通に残すことができるので、生活にはそこまで困ることはないと思います。

 

親が自己破産した場合に教育ローンの審査に通るのかということですが、基本的に親が教育ローンの主契約者になる場合には利用するのは難しいと思います。

 

理由は「信用情報のブラックリスト」です。

 

上記のデメリットで解説していますが、自己破産すると信用情報がブラックリストに登録されてしまうので自己破産したことが信用情報として共有されてしまうことになります。

 

そのため教育ローンの審査の際に信用情報をチェックすると自己破産したことが知られてしまい、ローン支払いに懸念があると判断されて審査に落ちる可能性が高いです。

 

民間の教育ローンの場合は信用情報がブラックリストに登録されている間はほぼ間違いなく審査に落ちると思ってもらっていいと思います。

 

ただ国の教育ローンの場合は状況によっては審査が通る可能性がないとは言い切れないです。

 

 

とはいっても自己破産して、経済状況が厳しく教育ローンの返済が見込めないような状況の場合は国の教育ローンでも審査に落ちる可能性はあります。

 

その場合は奨学金の利用を検討するといいと思います。

 

教育ローンの審査に通らなかった場合には奨学金を検討するといいです。

 

教育ローンは親が自己破産していると主契約者である親の信用情報の影響で教育ローンを利用するのが難しくなりますが、奨学金の場合は契約者が学生自身になるので、親の自己破産の影響は受けません。

 

自己破産の影響は家族には及ばないので、仮に親が過去に自己破産して信用情報がブラックだったとしても、子供はそのことには影響されることになく奨学金に申し込むことができるということです。

 

ただ奨学金には保証人が必要ですが、親が自己破産してブラック状態だと親は保証人になれないので別途保証人を探す必要が出てきます。

 

 

手数料を支払うというデメリットはありますが、もし将来、奨学金を払えなくて債務整理する場合に、保証人が保証期間なら家族に迷惑をかける心配はないです。

 

近年は奨学金による自己破産が増えているという背景もあり、保証人が用意できても、あえて機関保証を利用するという家庭が増えているように感じます。

 

教育ローンは国の教育ローン、民間の教育ローンに関係なく自己破産することによって返済負担をゼロにすることができます。

 

ただ教育ローンを自己破産すると自動車や持ち家などの資産が没収されるだけだけでなく、信用情報がブラックリストに登録されるので、クレジットカードが利用できなくなったりなどのデメリットが発生します。

 

また、もし自己破産後に教育ローンを申し込もうと思ったら信用情報がブラックリストに登録されている関係で、教育ローンの審査に落ちる可能性が高くなります。

 

ただ国の教育ローンなら自己破産しても収入などの総合的な判断で教育ローンが利用できる可能性もあります。

 

このように教育ローンを自己破産する場合には色々複雑な問題があったりするので、事前に自己破産に対応している弁護士や司法書士の無料相談を利用して話を聞いておくといいと思います。

 

当サイトでは自己破産に強い弁護士を都道府県別にランキングにしてわかりやすくまとめており、全ての弁護士事務所で公式サイトから無料相談を利用できるので、相談しやすいようになっています。

 

手元にお金が無くても自己破産は可能です！
自己破産は手元にお金がまったくない状況でも手続きするこが可能です。当サイトに掲載してる自己破産におすすめな弁護士事務所は、自己破産の依頼費用の支払い方法についても相談に乗ってくれるので、まずは無料相談を利用して話を聞いてみるといいと思います。
自己破産が得意な弁護士を探す！ 都道府県別に債務整理や借金相談にオススメな弁護士事務所を厳選！
北海道・東北地方	北海道｜青森県｜宮城県｜福島県
関東地方	茨城県｜栃木県｜群馬県｜埼玉県｜千葉県｜東京都｜神奈川県
中部地方	長野県｜新潟県｜静岡県｜愛知県｜岐阜県｜三重県
近畿地方	滋賀県｜京都府｜大阪府｜兵庫県
中国・四国地方	岡山県｜広島県｜山口県｜愛媛県
九州・沖縄地方	福岡県｜長崎県｜熊本県｜鹿児島県｜沖縄県