借金問題を抱えている方の中には債務整理についてあまりよく知らない方も多いのではないでしょうか。一般的にはあまり聞き馴染みがない方も多いと思うので仕方がないことだと思います。
ただ「自己破産」なら聞いたことがある方も多いのではないでしょうか?自己破産は債務整理の中の手続きの一つになります。つまり自己破産も債務整理方法の一つだということです。
債務整理を利用すると借金が減額されたり、借金が免除されます。そのため借金返済できない状況になってしまった場合には債務整理を利用して借金を減額してもらったり、支払いを免除してもらうことで借金問題を解決することを目指すことになります。
昔は借金が返済できなくなったら「夜逃げ」などの手段が取られていましたが、現在は債務整理を利用することによって返済負担を軽くすることができるので夜逃げの必要はなくなっています。
ここではそんな債務整理手続きについてわかりやすく解説していこうと思います。
債務整理で借金を減額したり免除したいと思った場合に、最初は何をどうしたらいいのかわからないという方は多いと思います。
結論を言ってしまうと債務整理をしたいと思ったら弁護士事務所や司法書士事務所が行っている無料相談を利用すれば、その流れで債務整理手続きを依頼することができます。
債務整理に関しては弁護士や司法書士に依頼しないといけないという決まりはないですが、多くの人は弁護士や司法書士に依頼して手続きを行っています。理由は簡単で素人が自分で手続きをするにはあまりにハードルが高いからです。
債務整理方法によって手続きは違ってきますが、金融業者などの債権者と交渉したり、裁判所で厳格な手続きが必要で膨大な申請書類を作成する必要があったりなど、専門家に任せないと、いつまで経っても手続きが終わらないというくらい複雑です。
そのため弁護士や司法書士への依頼費用をケチって自分で手続きをしたけど、途中で挫折してしまって結局は弁護士や司法書士に依頼して手続きをするという方も珍しくないです。
手続きに時間がかかるとその分だけ借金の利息負担も増えますし、借金を滞納しているようなケースだと手続きに時間がかかってしまうとその間に強制執行によって資産や給料が差し押さえられてしまう可能性があります。
そのため、よほどのことがない限りは債務整理手続きは弁護士や司法書士に依頼して手続きしてもらったほうがいいです。
債務整理にはいくつかの手続き方法がありますが、それぞれ簡単にわかりやすく解説しようと思います。
どの債務整理方法が最適な債務整理方法なのかということは、あなたの借金額や収入額、家族や家庭環境などによって違ってきます。そのためどの債務整理方法が良さそうなのかということを知るためにも、ある程度は債務整理方法の特徴を知っておくといいと思います。
過払い金返還請求は借金を減額するというのとは少し違った手続き方法で、借金返済をしている中で払いすぎた利息を取り戻すという手続き方法になります。
昔はグレーゾーン金利というものがありましたが、最高裁判所の判断でグレーゾーン金利が違法になったため、グレーゾーン金利部分について過払い金返還請求を利用することによって取り戻すことができるということです。
過払い金返還請求に関しては借金を返済している方はもちろんですが、借金を既に完済している方も利用することができるので、過去に借金したことがあるなら誰でも過払い金が発生している可能性があります。
過払い金返還請求は基本的には金融業者などと交渉して取り戻すことになります。ただ金融業者としてはできるだけ返還する過払い金を安く抑えたいという思惑があるので、金融業者との交渉に慣れてない素人が手続きをすると満足の行く結果が得られない可能性があります。そのため弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが大事です。
任意整理は債務者が金融業者などの債権者と交渉して借金の利息を免除してもらったり、毎月の返済額を小さくすることができる債務整理方法になります。
おそらく債務整理方法の中では一番利用されている債務整理方法なのではないかと思います。依頼費用は他の債務整理方法と比べて安く抑えることができますし、借金理由も問われないだけでなく、自動車や持ち家などの資産もそのまま残しながら借金の負担を軽減できます。
ただ借金の減額幅は大きくはなく、借金の元本を大幅に減額するということは難しいと思ったほうがいいと思います。ただ消費者金融などの利息が高い借金が多い場合には、利息が免除されるだけでも結構大きな借金減額幅になります。
ただ任意整理は交渉によって返済条件が決まる債務整理方法なので、できるだけ任意整理に慣れている弁護士や司法書士に手続きを依頼することが重要になってきます。
特定調停は裁判所で行う任意整理という感じの債務整理方法で、弁護士や司法書士に依頼することなく自分でも手続きすることが可能な債務整理方法です。そのため費用を安く抑えることができるというメリットがあります。
一方で裁判所で手続きを行うために平日に裁判所に出頭する必要があるため仕事がある方は利用が難しいという問題があります。また面倒な書類作成などは自分で行う必要があったり、満足の行く結果にならない可能性もあります。他にも過払い金が返還されないなど、過払い金がある場合には別途手続きが必要になってきます。
そのため特定調停を利用する方はあまり多くはないです。個人的には特定調停を利用するなら任意整理を利用したほうがいいのではないかと思います。
個人再生は裁判所で行う債務整理方法で、再生計画案に基づいて借金を返済していくという債務整理方法になります。
個人再生は任意整理とは違って借金を元本から大幅に減額できるというメリットがあります。特に借金額が大きいと減額幅も大きくなり、最大で借金を10分の1まで減らすことができます。つまり5000万円借金があったら500万円まで借金を減らせるということです。
個人再生に関しては手続きが非常に複雑なので個人が行うのは無理だと思ったほうがいいです。そのため弁護士や司法書士に手続きを依頼するのが必須だと思います。依頼費用は任意整理よりも高額ですが、その分だけ借金の減額幅は大きいです。
任意整理や特定調停で借金の完済が難しい場合に利用を検討したい債務整理方法です。
自己破産は個人再生と同じく裁判所で手続きを行う債務整理方法で、任意整理や特定調停、個人再生などの債務整理方法を利用して完済が難しい場合に利用を検討したい債務整理方法です。
自己破産は裁判所が免責を認めれば借金返済の義務が免除されるという債務整理手続きで、つまり自己破産すると借金返済の必要がなくなるので借金問題を一気に解決できる可能性があるということになります。
これだけ強力な債務整理方法なら最初から自己破産した方がいいのでは?と思う方もいると思いますが、自己破産は「支払い不能状態」であるという利用条件もありますし、自己破産することによって職業制限が生じたり、自動車や持ち家などの高額資産を没収されてしまったりします。
そのため自己破産することによって生活に大きな影響が出てしまう可能性があるということは知っておいた方がいいです。利用する場合にはあらかじめ自己破産後の生活を見越してから利用を検討するようにしましょう。
債務整理は借金返済の負担の軽くすることができるということで、利用者からは非常にメリットの大きい手続き方法ですが、借金を整理することによって同居している家族や仕事に影響が出るのか気になっている方もいるのではないでしょうか。
大きなメリットには大きなデメリットが生じるのはよくあることで、デメリットが自分だけに生じるならしかたがないことだと思えますが、それが家族などに広まるようだと利用することを躊躇してしまうという方も出てくると思います。
ただ結論を言ってしまうと、借金した本人が債務整理したとしても同居家族などに直接影響が出るという心配はしなくても大丈夫です。あくまでも債務整理したデメリットは債務整理した本人に及ぶことになります。
しかし債務整理したのが世帯主の場合には、世帯主が影響を受けることによって間接的に家族に影響が出る可能性はあります。具体的には自己破産で高額資産である自動車や持ち家が没収されてしまったようなケースがわかりやすくいと思います。
自己破産した方の名義で自動車や持ち家を取得していた場合には、家族で共有してした自動車が没収されてしまい家族の移動が不便になったり、持ち家が没収されることによって生活環境が一変してしまう可能性はあります。
ただ任意整理などの持っている資産にあまり影響がない債務整理方法だと、家族に債務整理したことすらバレずに済んでしまうこともあります。
債務整理を検討しているならできるだけ早めに弁護士や司法書士が行っている無料相談を利用したほうがいいと思います。
債務整理は上記でも説明していますが、基本的に弁護士や司法書士に手続きしてもらうのが一般的なので、正式に手続きを依頼する前に無料相談で疑問点を解消してから手続きを依頼するといいのではないでしょうか。また仮に自分で手続することを考えているケースでも専門家に事前に話を聞いておくのは参考になると思います。
基本的に弁護士などが行っている法律相談は有料で行っているのが普通ですが、債務整理に関しては借金問題がある方が利用する手続き方法ということもあり、債務整理案件に関してだけは無料相談を行っているという事務所もあります。
そのため無料相談はぜひ活用したほうがいいと思います。無料相談を利用することで債務整理でどの程度借金を減額することができるのかだったり、依頼費用はどの程度かかり、手続き期間はどのくらいなのかということもわかります。
そこでまずは気軽に借金問題について無料相談を利用するといいと考えます。最近の無料相談は店舗に出向かなくてもメールや電話で気軽に借金問題を相談することができます。
当サイトではメールや電話による無料相談が可能な弁護士事務所や司法書士事務所を載せているので参考になると思います。事務所に出向かなくても空いている時間に気軽に相談できるので、相談先で悩んでいるなら参考にしてください。
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