銀行カードローンを自己破産する方法

 

銀行カードローンや消費者金融などのカードローンを自己破産によって債務整理して、借金をゼロにできるかということですが、結論を言ってしまうと、銀行カードローンを含めた、カードローンは自己破産によって借金をゼロにすることができます。

 

カードローンなら普通に債務整理で減額できると思っている人も多いかと思いますが、「銀行」という名前が付くと自己破産で借金が免責できるのか不安になる人もいるのではないでしょうか？

 

しかし自己破産なら銀行のカードローンも普通に債務整理対象になるので安心して大丈夫です。

 

ただこの銀行カードローンが原因で近年は自己破産する人が増えているといわれており、銀行カードローンの在り方が問題視されてきています。

 

つまり銀行カードローンによる自己破産は珍しいことではなく、普通によくあることだということです。では具体的に銀行カードローンのどのような理由で自己破産する人が多くなってしまっているのでしょうか？

 

 

カードローンとは言っても銀行カードローンと普通の消費者金のカードローンやキャッシングと比較すると、銀行カードローンによる自己破産の方が多いという問題があります。

 

そんな銀行カードローンによる自己破産が多い理由として3つの大きな理由があげられます。

 

 

総量規制の対象外

 

銀行のカードローンによる自己破産が多い原因の中で一番の問題になっているのが、銀行カードローンが総量規制の対象だということです。

 

 

銀行は消費者金融などとは違って貸金業者ではないということで、銀行カードローンは総量規制の対象にはならないため、借金で困っている人が銀行カードローンを利用してさらに借金状況を悪化させて自己破産するということが問題になっています。

 

総量規制のおかげで、消費者金融などからのカードローンやキャッシングによる借金を抑えることができても、銀行カードローンが対象外では意味がないですよね。

 

こういった背景から銀行カードローンが原因になってしまって自己破産するという人は増えてきています。

 

銀行なのに貸し出し審査が緩い

 

銀行カードローンはテレビCMなどがバンバン流れており、有名人が宣伝しているということもあり普通の消費者金融よりも利用しやすいというイメージがあります。

 

ただ「銀行がやっているローンなので審査が厳しく、消費者金融と比べて利用するのが簡単ではないのでか？」と思いがちですが、実際にはスマホから簡単に申し込むことができ、手軽にお金を借りられてしまいます。

 

また貸し出し審査は消費者金融に丸投げしており、返済に問題がありそうな方にも貸し出しをしているということことがテレビ番組の「クローズアップ現代+」でも取り上げられています。

 

参照：クローズアップ現代+「若者もシニアも破産急増！？銀行カードローン」

 

法定金利内だが金利は低くない

 

法定金利を超えると過払い金の対象になるので法定金利内で貸し出しはしていますが、銀行のカードローンだからといって金利が安いということはないです。

 

また借りる金額が高額なほど金利は安くなるみたいで、貸付金額を大きくしてそこから利息を得ていこうという戦略があることがよくわかります。

 

実際に、あまりにも貸し出し金額が大きくなっていることに問題を感じた日弁連が金融庁に意見書を出して、金融庁も調査に乗り出しているくらいです。

 

そのため将来的には銀行も総量規制の対象になる可能性もあるかもしれないと個人的には思っています。

 

銀行カードローンによる借金で自己破産が増えているという背景がありますが、自己破産することで借金返済の義務がなくなり、借金はゼロになります。

 

銀行カードローンを自己破産するメリットはやはり借金がゼロになるということだと思います。

 

自己破産は全ての借金に適用されるので、銀行カードローン以外も消費者金融からの借金や、クレジットカードによるキャッシングやショッピングローン、学生時代に借りた奨学金や、保証人になったことによって背負ってしまった借金などすべての借金は、裁判所から免責を認められれば返済義務がなくなります。

 

そのためこれまで借金返済できずに多重債務で返済に明け暮れていた生活が一気に解消されることになるので、新しいスタートのきっかけになります。

 

実際には自己破産後に経済的に立ち直って、貯金して住宅ローンを組んで家を購入した人も多く、借金問題を一気に解決できるというメリットがあります。

 

銀行カードローンを自己破産すると借金返済の義務がなくなるので、借金が事実上ゼロになるという非常に強力なメリットがありますが、一方でいくつかのデメリットも存在します。

 

下記で銀行カードローンを自己破産するデメリットをまとめたので参考にしてください。

 

 

銀行カードローンを自己破産する場合には上記のようなデメリットがあるということあらかじめ確認してから利用するようにするといいと思います。

 

自己破産すると住所氏名が官報に掲載されますが、官報を見ている人は少ないので、家族や会社の人に自己破産をしたことを知られる可能性は低いです。

 

また自己破産すると家や車などの高額資産は処分されてしまいますが、家具や家電などの生活に必要なものはも残せるので、そこまで大きなデメリットではないです。

 

職業制限や資格制限は自己破産手続きで免責が認められるまでなので、免責が認められて自己破産手続きが終われば、職業制限や資格制限は解除されます。

 

銀行の信用情報のブラックリスト掲載は厄介

 

一番厄介なのは「信用情報がブラックリストに掲載される」ということです。これは金融業者が貸し出しの際の審査などで利用する信用情報のデータベースに事故案件としてブラックリストに掲載さえるということです。

 

ブラックリストに掲載されると、カードローンはもちろんですが、クレジットカードなどを新たに作ることができず、ローンや借金をすることができなくなります。

 

ブラックリストは5年以上経過すれば通常は削除されますが、銀行が対象の全銀協という信用機関の場合は10年間ブラックリスト掲載が残るので、他の信用情報機関と比べてブラックリストの掲載期間が長いというデメリットがあります。

 

特に自己破産後に住宅ローンを組みたいときなどには厄介なデメリットかもしれないですね。

 

銀行カードローンを自己破産する場合に他の借金とは違うデメリットが生じます。それが「銀行口座凍結の可能性」です。

 

消費者金融やクレジット会社の場合は預金口座がないので問題なのですが、銀行カードローンの場合はカードローンが銀行の預金口座と紐づいている可能性があります。

 

そのため銀行カードローンを自己破産する場合には、そのカードローンが自己破産によって口座凍結することを考えて対処する必要があります。

 

具体的に「給料や年金の振り込み口座にしている場合」と「公共料金などの引き落とし口座にしている場合」には注意が必要です。

 

給料や年金の振り込み口座にしている場合

 

銀行カードローンを利用している銀行の預金口座が給料や年金の振り込み口座の場合は、銀行カードローンが自己破産されることによって口座が凍結されてしまい、お金が引き出せない状況になってしまうので注意が必要です。

 

つまり口座が凍結された状況で給料や年金が振り込まれても引き出すことができないので、生活費を出すことができず非常に困ったことになるということです。

 

銀行カードローンを自己破産すると、紐づいている預金口座内のお金と借金が相殺されることになります。そして残った借金に関しては銀行が契約している保証会社に請求（代位弁済）して、保証会社からの入金によって口座凍結が解除されることになります。

 

こういった保証会社から代位弁済を受けるまでの期間は1カ月から2カ月くらいになるので、その間は口座が凍結することになります。口座凍結が解除されると普通に入金や出金ができるようになります。

 

そのため自己破産する場合には事前に給料や年金の振込口座を変更していくことが必要になります。口座凍結されて生活費が出金できなくなったら最悪ですからね。

 

公共料金などの引き落とし口座にしている場合

 

電気料金やガス料金、水道料金、スマホ料金など公共料金を含めた引き落とし口座に銀行カードローンと紐づいている預金口座を利用する場合も注意が必要です。

 

当然ですが、自己破産によって預金口座が凍結されると、公共料金を含めた料金の引き落としもできなくなってしまうので、料金を滞納することになってしまいます。

 

口座凍結期間は長い場合だと2カ月くらいにもなるので、その間ずっと引き落としができない状況になってします。

 

そのため公共料金やスマホ料金などの生活に必要な料金の引き落としについては、自己破産前に引き落とし口座を変更したり、コンビニ払いなどに一時的に変えておくようにするといいです。

 

自己破産後にいつからならカードローンを含めたキャッシングなどの借り入れが可能なのか気になる人方もいるかと思います。自己破産後に何かあった場合に、お金を全く借りることができないという状況だと不安んを感じる方もいると思います。

 

結論を言ってしまうと自己破産後でもカードローンによる借り入れは可能です。ただ自己破産後すぐのカードローンによる借り入れは難しいです。

 

銀行カードローンは10年間は借り入れできない

 

自己破産後にはブラックリストにどれだけの期間掲載されるかということによって、審査が通るかが影響することになります。

 

銀行の信用情報機関である全銀協のブラックリスト掲載期間は10年間なので、10年間はブラックリストに掲載されたままになってしまうことから、10年間は銀行カードローンを利用することは難しいと思ったほうがいいです。

 

ただ10万円程度の利用枠が小さい借り入れの場合は10年間待たなくても利用できる可能性があります。この辺りはケースバイケースという感じだと思います。

 

銀行以外のカードローンなら5年で利用できる可能性がある

 

銀行の信用情報機関である全銀協は10年間記録が残りますが、消費金融やカード会社の信用情報機関であるCICやJICCなどは5年から7年くらいでブラックリストの記録が消えます。

 

そのため銀行以外のカードローンを利用する場合には最短5年くらいで普通に利用することができるようになります。

 

自己破産の対象にした銀行からの借り入れは難しい

 

10年間経過してブラックリストを削除されたとしても、自己破産の対象になった銀行カードローンを所管する銀行内のデータベースには自己破産したという実績は残ってしまうので、その銀行系列のローンやカードを新たに作ろうという場合に審査に影響する可能性があります。

 

銀行はグループ企業がいくつもあったりするので、ブラックリスト解除後にも影響がある程度残る可能性があります。

 

まあ、普通に考えて金融機関としては、過去に借金を踏み倒した人に関しては審査が厳しくなるのは当然だということだと思います。

 

銀行カードローンを自己破産することは普通に可能ですが、自己破産する場合には事前に口座凍結のことを考えて、振り込み口座をや引き落とし口座を変更しておくことが重要になってきます。

 

銀行の借金を自己破産で踏み倒すことについて不安を感じる方もいるかと思いますが、自己破産しても全ての銀行を敵にするということではなないので普通に自己破産しても問題ないです。

 

それよりは自己破産手続きをして、しっかりと裁判所から免責を得られるかということが重要になってきます。

 

自己破産手続きをしても裁判所が免責を出さなければ借金がなくなることはないので、とにかく自己破産では裁判所から免責を得られるかということが重要になってきます。

 

当サイトでは自己破産に慣れている弁護士をまとめており、下記では都道府県別に自己破産におすすめな弁護士を比較しているので参考になると思います。

 

自己破産を検討しているならまずは無料相談を利用して専門家に話を聞いてから利用するか決めるといいと思います。

 

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