特定調停するとどうなる？【初心者にもわかりやすく解説】

 

特定調停は債務整理手続きの方法の一つで、借金返済が難しくなった債務者が簡易裁判所に申し立てて手続きする債務整理方法になります。

 

簡易裁判所を通じて借金している側の債務者と、金融業者などの債権者が話し合いをして返済条件の軽減などについて合意することで返済負担を軽くすることができるという債務整理方法になります。

 

基本的な成果は任意整理と同じです。ただ任意整理は弁護士や司法書士が手続きするというのが一般的ですが、特定調停の場合には本人が各債権者と交渉していく必要があるので、任意整理よりも圧倒的にハードルが高い債務整理方法と言えます。

 

しかし自分で手続きするということもあり、手続きに必要な費用は債務整理の中では圧倒的に安いということもあり、費用の安さに魅力を感じて利用する人が多いのではないかと思います。

 

特定調停も債務整理の中の手続方法のひとつなので、利用することによって借金返済の負担を軽くすることはできますが、大幅に借金を減らすのは難しいと思ったほうがいいです。

 

 

特定調停は基本的には任意整理と同じくらい借金を減らすことができます。

 

具体的には利息を免除することでき、毎月の返済額を小さくすることができます。また将来の利息をカットすることも可能です。

 

例えば借金100万円を年率18％で借りて5年で完済するというケースだと、毎月の返済額は25393円になり、利息を含めた返済総額は150万円を超えてきます。しかし特定調停を利用すれば利息を免除することができるので、50万円以上の返済負担軽減が可能になるということです。

 

借金の利息は借入先によって違ってきますが、消費者金融やカードローンなどのような一般的によく利用される借金は年率が18％近くというケースは普通にあります。つまり利息負担が大きいほど特定調停を利用することによって返済負担軽減が大きくなります。

 

ただ注意が必要なのは特定調停は調停が成立するまでは遅延損害金が加算される可能性があるので、手続き期間が長引くとそれだけ返済負担が重くなっていってしまいます。

 

任意整理だと弁護士や司法書士に手続を依頼することによって、和解成立までの遅延損害金は基本的には加算されないので、そこが任意整理とは違う部分だと言えます。

 

遅延損害金を考慮すると特定調停は債務整理の中で一番借金の減額幅では不利な債務整理方法と言えるかもしれないです。

 

特定調停は借金の減額成果は任意整理とそこまで大きな違いはないので、基本的には任意整理が利用できる方が利用候補になってくると思います。

 

つまり借金の利息が免除できて、毎月の返済額がある程度減ってくれれば借金完済の見込みがあるような方です。最低でも借金の元本を完済できるだけの返済余力があることが重要になってきます。

 

そのため借金額が大きくて元本が数千万円単位という方の利用は難しいと思いますし、無職無収入だったり生活保護を受給しているような方の利用も難しいです。そういった意味では継続的な収入があるような方が利用を検討するといいと思います。

 

しかし個人的には特定調停を利用するなら任意整理を利用したほうがいいのではないかと思います。特定調停なら基本的には遅延損害金は加算されないですし、弁護士や司法書士などの専門家が手続きしてくれるので、多くの場合はこちらに有利な条件で和解が成立して手続きを成功させることができます。

 

ただ特定調停は申立件数に対して、成立件数があまり高くないので利用する方は大きく減ってきており、個人的にはあまり利用するメリットは感じないです。

 

そのため債務整理について詳しく知りたいかが勉強の意味を込めて利用するならおすすめの債務整理方法だと考えます。

 

特定調停を利用する際に気になるのが特定調停を利用する際に家族になにか影響がでてしまう可能性はあるのかということだと思います。

 

特定調停を利用して借金問題を解決したいと思ったとしても、家族に影響が出てしまうなら利用することはできないと思っている方もいると思います。

 

ただ結論を言ってしまうと特定調停を利用したからといって家族に直接影響が生じるという心配はしなくても大丈夫です。特定調停を含めて債務整理手続は基本的には本人にしか直接影響が出ないようになっています。間違っても家族の固有資産が没収されたりすることはないので安心してください。

 

特定調停は基本的には任意整理と同じような手続方法なので、個人再生や自己破産と比べると間接的な家族の影響もそこまで大きくないのではないかと思います。

 

個人再生は持っている資産によって借金の減額幅が小さくなるので、状況によっては家族で共有している自動車など売却する必要性に迫られる可能性もあり、そうなると家族に間接的に影響が出ます。

 

また自己破産は持ち家や自動車などの高額資産が精算されることになるので、これあらの資産を失うことになり、家族は間接的に大きな影響を受けることになります。

 

しかし特定調停は持っている資産が問われないのはもちろんですが、特定の借金を除外して借金整理が可能なので自動車ローンなど生活の足になっている資産もローンを払っている最中でもそのまま残すことができます。

 

特定調停を利用する場合には、事前に任意整理と比較してから検討しても遅くはないと思います。

 

特定調停は任意整理と基本的にはほとんど同じ債務整理方法で、大きな違いは本人が直接裁判所で手続きするのが特定調停で、弁護士や司法書士に依頼して債権者と直接交渉するのが任意整理ということです。

 

特定調停は弁護士や司法書士への依頼費用が必要ないというメリットがありますが、一方で手続きが成立する可能性がそこまで高くないという大きな問題があります。依頼費用がかからなかったとしても、手続きが失敗して借金返済の負担が減らなかったら意味がないです。

 

一方で任意整理も経験がない弁護士や司法書士事務所に依頼すると手続きが失敗される可能性はありますが、それでも特定調停よりは成功率は高いと思います。実際に特定調停の利用者は年々減っていることから任意整理のほうが主流だということがわかります。

 

一度弁護士や司法書士が行っている無料相談を利用して、特定調停と任意整理について話を聞いてから実際に手続きをするか決めてもいいと思います。

 

当サイトではメールや電話による無料相談が可能な弁護士事務所や司法書士事務所を載せているので参考になると思います。事務所に出向かなくても空いている時間に気軽に相談できるので、相談先で悩んでいるなら参考にしてください。

 

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