新型コロナウイルスによる借金を自己破産【倒産や株・FXの損失】

 

新型コロナウイルスの感染拡大によって会社が休業になったり、職種によっては会社が倒産してしまうなど大きな被害が出ており、これまで借金返済していた方が無職無収入になってしまって借金返済できなくなってしまうということがあります。

 

また新型コロナウイルスは単純に会社が休業になったり倒産するなどして収入が減少するというだけでなく、株価の大暴落も招いているので、株式投資やFXなどの投資をしている方にも多大な被害を及ぼしました。

 

政府も休業保証などの対策を打ち出していますが、どの程度効果を期待できるのかはわからないです。

 

そんな新型コロナウイルスによってこれまで返済していた借金が返済できなくなってしまったり、新型コロナウイルスによって収入が減少するなどした結果、借金が増えてしまい返済できなくなってしまった場合に、自己破産で借金問題を解決することができるのかを説明しています。

 

新型コロナウイルスによって自己破産をすることを検討しているなら参考になると思います。

 

 

自己破産については名前くらいは聞いたことがある方も多いと思います。

 

自己破産は裁判所で手続する債務整理方法で、裁判所が免責を認めれば借金返済の義務がなくなるので、新型コロナウイルスによって借金が返済できなくなってしまったとしても借金問題を解決することができます。

 

ただ自己破産すると自動車や持ち家などの高額資産が没収されてしまうことになるので、これまでの生活環境が一変してしまう可能性もあり、利用する場合にはあらかじめどのような影響があるのかを確かめてから利用することをおすすめします。

 

他にも自己破産することによって一部の職業に就くことができない職業制限や、自己破産しても裁判所から免責を下りない免責不許可事由など色々な要件があるので、あらかじめ無料相談を利用して弁護士や司法書士に詳しい説明を受けてから利用を考えるといいと思います。

 

ちなみに自己破産するとそれまでの借金の支払いが免除されることになりますが、自己破産後に作ってしまった借金はそのまま残ることになるので、自己破産後は新たに借金をしないためにも生活保護を受給するなどして生活環境を整えることが大事だと思います。

 

新型コロナウイルスによって生活環境の立て直すがすぐには難しい方もいると思うので、自己破産するなら自己破産後の生活の立て直しについても考えてから利用を検討するといいのではないかと思います。

 

新型コロナウイルスによって経済活動がマヒしてしまって会社が休業になってしまったり、最悪の場合は倒産してしまうケースが出てきています。

 

大手企業ではテレワークなどが行われていたりしますが、職種によってはテレワークが困難で全く仕事ができないという状況になってしまうこともあります。また中小企業の中には新型コロナウイルスの影響で倒産してしまう企業もあり、そのことによって失業してしまう方もいます。

 

会社の休業に関しては休業保証などがありますが、これまで通り満額で給料がもらえるわけではないと思うので、人によっては借金が返済できなくて困るケースもあると思います。

 

また会社が倒産して失業して無職無収入になってしまった場合だと、こういったご時世なので再就職がなかなか決まらないということも普通にありえます。

 

そうした状況が長く続くと、これまでの借金が返済できなくて借金を滞納してしまったり、生活費を捻出するために新たに借金をするなど、借金が積み重なってしまいとんでもない額の借金になってしまうと思います。

 

自己破産の利用条件には「支払い不能状態」であるとういことが求められますが、新型コロナウイルスによる自己破産でもこの条件が満たされないと免責が認められない可能性があります。

 

そのため新型コロナウイルスによって会社が倒産して無職無収入という状況なら自己破産で免責が認められる可能性が高いですが、仕事が休業で一時的に働けないとその後は収入を得て借金返済できるか可能性があるという状況だと自己破産できない可能性があります。

 

参照：無職無収入での自己破産手続き

 

新型コロナウイルスの感染拡大では会社の休業や会社が倒産して無職無収入になるという方だけでなく、株価暴落によって莫大な損失を抱えてしまったという方も多数います。

 

実際に新型コロナウイルスの感染拡大によって、日経平均株価は24000円から16000円くらいまで一カ月程度で大幅に下落しており、短期間でこれだけ下落しているので、信用取引などで株式投資をしているか方は投資資金が元本割れして借金を抱えてしまっている可能は十分にあります。

 

さらにFXでも大きな影響が出ており、新型コロナウイルスの影響でドル円が短期間で10円くらい動いたということもあり、そのことによって投資資金が元本割れして借金することになってしまったという方も多いです。

 

他にも仮想通貨は新型コロナウイルスの影響で価格が半額にまで下落してしまったり、色々な金融商品に影響が出ています。

 

ではこういった株式投資やFXなどで莫大な借金ができてしまった場合には、自己破産などの債務整理手続きによって借金を減額することはできるのでしょうか？

 

結論を言ってしまうとこういった投資による借金を自己破産する場合には免責不許可事由に該当するので、最悪の場合には自己破産できない可能性があります。免責不許可事由というのは自己破産しても裁判所から免責が認められない可能性がある要件です。

 

そのため新型コロナウイルスで投資によって莫大な損失が出てしまったからといって簡単に自己破産できると思わない方がいいかもしれないです。ただ裁判所が裁量免責という独自の判断で免責を出してくれる可能性はあるので、必ずしも自己破産できないというわけではないです。

 

参照：株やFXなど投資による自己破産

 

新型コロナウイルスによって借金返済が難しくなってしまい自己破産を検討しているなら、できるだけ早めに弁護士事務所や司法書士事務所の無料相談を利用して、詳しい話を聞いてみるといいかと思います。

 

自己破産を利用すると借金返済の義務が免除されるので、株やFXで莫大な損失を出したとしても自己破産することによって借金問題を解決することができますが、自己破産することによって、自動車や持ち家などの高額資産が没収されてしまう可能性があるので、生活に大きな影響が出てしまい、何も知らずに自己破産すると後悔する可能性があります。

 

そのため事前に自己破産することによって借金がどのようになり、自己破産後にどのような生活になるのかなど、詳しい話を弁護士や司法書士の無料相談で事前に確認してから自己破産するか決断したほうがいいと思います。

 

投資による借金は自己破産できない可能性があると説明しましたが、借金額が大きかったり、専業投資家で無職無収入になってしまうという状況なら、投資による借金でも自己破産できる可能性は十分にあります。

 

自己破産できるかどうかも含めてまずは専門家の無料相談を利用することが大事だと思います。当サイトではそんな無料相談が可能な弁護士や司法書士をまとめているので、借金問題を抱えているなら参考になると思います。

 

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