自己破産すると年金がもらえなくなるのではないかと不安になる人も少なくないのではないでしょうか。
年金受給者からしたら年金がライフラインになるので、自己破産して年金が差し押さえられたり、もらえなくなったら生活が成り立たないという人も多いと思います。
自己破産すると資産が差し押さえられるので年金も影響すると思っている人って多いんですよね。
実際に自己破産すると持ち家だけでなく、車なども差し押さえられるので普通に資産がもっていかれます。
自己破産すると借金は免責されるので返済する必要がなくなりますが、その分だけ、色々なデメリットが生じるようになるので、年金受給者からしたら、自己破産のデメリットの中に年金に影響するのもがあるのではないかと感じるのも無理のない話しです。
では実際に自己破産すると年金受給者の年金は差し押さえられるのでしょうか?
自己破産しても国民年金はもちろんですが、厚生年金や共済年金などの公的年金が差し押さえられることはないので安心して大丈夫です。
そもそも年金って資産というようなものではないので差し押さえられることはないので安心して大丈夫です。
年金はそもそも差し押さえ自体が禁止されているので、自己破産に限ったことではなく、差し押さえられることはないんですよね。
また年金受給資格は譲渡したり担保にすることもできないので、しっかりと国に守られているライフラインだと思っておくといいです。
そもそも自己破産して年金受給者が年金の受給資格を取り上げられたら生活することができないので、また新たな借金をすることになります。
それでは自己破産する意味なんてないですからね。
年金は自己破産後に支給されても、それは自己破産決定後の収入ということになり、これもまた差し押さえられることはないです。
年金は憲法で「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という規定があるので、自己破産したとしても差し押さえられることはないので安心して大丈夫です。
しかしあくまでも守られるのは公的年金の場合だということを理解しておきましょう。
自己破産すると公的年金は差し押さえられることはないですが、企業間での保険契約である個人年金については差し押さえ対象になってしまうので注意が必要です。
公的年金と違って個人年金の場合には憲法などによって、そこまで厳重に守られているわけではなく、普通に資産の対象として差し押さ対象になってしまいます。
個人年金の場合には解約して解約返戻金を清算対象の資産にするか、希望者に保険契約を解約返戻金相当額で売却して代金を清算対象にするかということになります。
ただ解約返戻金が他の保険などと合計して20万円以下の場合には差し押さえ対象にはならないです。
自己破産の場合には20万円以下の資産については差し押さえ対象にならないので、個人年金は車などのその他資産と同じような扱いだと思っておくといいと思います。
自己破産しても公的年金に直接何か影響が起こるということはないですが、間接的に影響することは十分にありえます。
具体的には、自己破産することによって年金受給している銀行口座が凍結されてしまう可能性があるという場合です。
自己破産する際に銀行のカードローンを利用していて、カードローンが債務整理されてしまうと、そのカードローンに繋がっている銀行口座が凍結されてしまいます。
そして口座に残っているお金は年金も含めて借金と相殺されてしまいます。
銀行口座が凍結されると入金することはできますが、出金することができないので、年金が振り込まれても出金できないという事態になりかねないです。
このように年金は支払われるけど、自己破産の影響で振り込まれた銀行口座から年金が出金できないということになる可能性があるので注意が必要です。
そのため年金受給口座専用の口座を作って、その口座ではカードローン等を利用しないという感じで自己破産の影響を受けないようにするといいです。
または、自己破産前にカードローンなどを利用してなくて自己破産しても凍結されない口座に口座変更を申請しておくことが必要になってきます。
さらに銀行口座に年金が残っている場合にはあらかじめ別の口座に移しておくようにしましょう。
自己破産しても年金が差し押さえられることはないですが、上記のように年金の受け取りに支障が出る可能性は出てきたりするので、油断しないことが大事になってきます。
自己破産すると意外なところに落とし穴のようなデメリットがあったりするので、いきなりすぐに弁護士に自己破産の手続き依頼をするのはやめておいた方がいいです。
自己破産は免責が認められると借金の返済が必要なくなる債務整理方法ですが、それだけに色々な条件や制約があったりします。
年金には直接何か影響が出るということはないですが、銀行口座凍結など間接的に影響がある場合もあります。
こういった自己破産による生活の影響をあらかじめしっかりと理解してから手続きを依頼しないと、後で後悔する可能性があります。
そのため自己破産する前には弁護士の無料相談などを利用して、自分の借金の状況や自己破産等についてあらかじめ聞いておくといいです。
借金問題や債務整理については無料相談を受け付けている弁護士事務所がいくつかあるので、あらかじめ聞いておくといいです。
当サイトではメールや電話で気軽に無料相談できる弁護士事務所を載せているのでよかったら参考にしてください。
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